司法書士による、住宅・店舗活用の①相続②賃貸③売買④定期借地権など法律面からの仕様条件をオープンな方法で見える化し、利用者と提供者を要求に応じた内容で縁結びするネットワークの仕組みを地域内に設けます。
オープン化することでスムースな不動産流通を実現させ、必要な住宅店舗の更新・保全(ゾーニング・テナント誘致)を促進します。
--------- まちづくり300PJTFCオフィス ---------
空家・空き店舗を多目的フレキシブル仕様へ
目標
多目的-地域空家空き店舗資産供用-M・M・M最適組合せ作業
持家・家主=
日常保全
DIY活動
------
6、いえ守=住宅(店舗)-倶楽部保全システム
地域ビジョンに沿って無目的空き施設・地域を無くす
住替え+住み継ぎ <分離発注=設計・部材・施工> 空家空き店舗供用
住宅保全対象=日常保全・リフォーム・中古リノベーション・新築・賃貸戸建・アパート
土地・建物の供用資産化ゾーン設定 地域間-流通システム 試行
建設・不動産=
地域共同保全・
ホームデポ活動
------
司法書士による、住宅・店舗活用の①相続②賃貸③売買④定期借地権など法律面からの仕様条件をオープンな方法で見える化し、利用者と提供者を要求に応じた内容で縁結びするネットワークの仕組みを地域内に設けます。
オープン化することでスムースな不動産流通を実現させ、必要な住宅店舗の更新・保全(ゾーニング・テナント誘致)を促進します。
住まいや店舗の建設に伴う、①設計 ②建設見積もり(部材・工賃の分離)③実際の発注・手配(品質・技術ランク)などをオープンな方法で見える化し、施主と施工者を要求に応じた内容で縁結びするネットワークの仕組みを地域内に設けます。
オープン化することで30%程度のコストダウンを実現させ、必要な住宅店舗の更新・保全(新築やリフォーム)を促進します。
地域内に点在する住宅店舗全体を点検し、必要な保全サービスの地域計画を立てることで、(施工者の施工見通しがつくため)地域全体のコストを下げつつ、健全な需要を喚起することができます。
手を入れておけば住み続けられたのに、放っていたために廃屋になってしまうことを防ぎます。
平成20年の調査では、空家は岩国市全体で11,000戸以上となり、年々増加している。空家率16%。
周防大島では4,000戸以上に及び、再利用のビジョンが必要である。
方や、大手ハウスメーカーによる工場生産的な家つくりや、家電量販店のリフォーム事業進出など、モノを売買する手法に留まる。
地域の生活者の状況は少子高齢化に伴い、住み継ぎや住替えなど地域に密着した住宅保全サービスが求められている。
川下地区の道路整備も2015年から用地買収に入る。岩国錦帯橋地域のまちづくりの取り組みを、岩国地域全体の住み継ぎ・住替え活動に活かす必要がある。
地域の力で、安心安全で快適に暮らし続けることのできる街と住まいを作ろう。
ステップ1:暮らし方(・生き方)の棚卸し
→必要な生活保全サービス手配・実施・ガイド作成
ステップ2:住み方の棚卸し
→必要な生活保全サービス手配・実施・ガイド作成
ステップ3:住み継ぐ計画の有無
→必要な生活保全サービス手配・実施・ガイド作成
ステップ4:住まいと周辺環境の棚卸し
→必要な生活保全サービス手配・実施・ガイド作成
ステップ5:住まいの周辺-生活必需商品サービス確認
→必要な生活保全サービス手配・実施・ガイド作成
ステップ6:生活を支える職場・仕事の棚卸し
→必要なまち守サービス手配・実施・ガイド作成
ステップ7:職継ぎ(希望職業)計画の有無
→必要なまち守サービス手配・実施・ガイド作成
ステップ8:地域生活再生の新たな仕事づくり
→必要なまち守サービス手配・実施・ガイド作成
利用可能な空家・利用には手を入れる必要のある空家・建て替えないといけない空家・廃屋
利用可能な空き店舗・利用には手を入れる必要のある空き店舗・建て替えないといけない空き店舗・廃屋
利用可能な空き地・利用には手を入れる必要のある空き地・現在駐車場として使われている土地・アスファルト駐車場